2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
このため、このようなことがなくなりますように、五年ごとに船員災害防止基本計画を策定するとともに、毎年その具体的な方針を定める実施計画を策定しております。
このため、このようなことがなくなりますように、五年ごとに船員災害防止基本計画を策定するとともに、毎年その具体的な方針を定める実施計画を策定しております。
第十次船員災害防止基本計画に基づいて推進してきたと思いますが、いまだ死亡や行方不明者の事故が後を絶たないんですよ。この事故というのはいろんな要素が相まって起きると思うんですが、あるいは、皆さんがどういう御指導をされているか分かりません。
船員災害の防止についての事業、防止のための事業及び船員に対する技能訓練等の事業についても、陸上勤務とは性格の異なる船員の特殊性を踏まえれば、船員の独自事業として引き続き実施すべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがかというのが一点。 二点目。メリット制の適用について、船員保険と労災保険では制度の適用となる規模に差異がございました。
船員災害防止対策事業につきましては、船員災害の防止活動を促進するために、現行制度におきましては船員保険の福祉事業ということで実施をさせていただいております。これを労災保険に統合した後におきましては、一つには、依然としてこの船員災害は陸上の業務災害に比べて発生率が高いということ、それから船員の作業内容あるいは災害防止対策が特殊なものであるということを考えなければならない。
原子炉規制法六十六条の二というのは、ずっと以前、告発、申告するというのは、鉱山保安法、船員災害防止活動の促進に関する法律とか、いろいろ若干あったわけですが、しかし、それが、九九年のジェー・シー・オー事故を受けた原子炉規制法改正の中で、内部告発というものが組み込まれてきたわけです。
漁船における船員災害の発生状況の推移と現状でございますが、船員の労働災害につきましては、関係の方々の大変長年の御努力により、長期的には着実に低下傾向を示しております。
国土交通省といたしましては、海上保安庁におけるさまざまな安全対策に加えまして、漁船そのもののハードの安全基準の策定、それからこれを担保するための検査行政、これらとあわせまして、船員災害防止活動の促進に関する法律に基づきまして、船員中央労働委員会の御意見を聞きながら船員災害防止実施計画というのを策定いたして、対策を推進しているところでございます。
そういうものの連絡調整を行う関係でこの九月というものをなかなか変えることは難しゅうございますので、ことしも九月に船員災害防止の月間をやらせていただきたいと思っております。
船員の労働災害の防止につきましては、船員災害防止活動の促進に関する法律という法律に基づきまして、運輸大臣が五年ごとに作成します船員災害防止基本計画及びその基本計画の実施を図るための毎年度の船員災害防止実施計画を作成しまして、船舶所有者、船員及び関係団体等に対して船員災害防止のための主要な対策等の周知徹底を図っております。
次のページに参りまして、３の安全な運航の確保は、第一に海難防止指導等警備救難業務の充実強化、第二に旅客航路事業者の監査、船員災害防止指導など運航管理の適正化等、第三に航海訓練所等における教育訓練の充実等船員の資質向上等に要する経費でございます。 ４の海難救助体制の整備等は、第一に巡視船艇・航空機の整備等、第二に海難救助・海上防災体制の整備に要する経費でございます。
また、三つ目の柱といたしましては、実際に働く職場における雇用条件あるいは雇用の環境、例えば労働時間、休日等、あるいは荷役作業の安全性を向上するとか船内居住環境をさらによくする、あるいは船員災害の防止を図るといったような面における改善をより一層進めまして、より魅力のある職場にしていくというこの三つの柱を中心に対策を進めていくということをいたしておりまして、今後とも頑張ってやっていきたいと考えております
三番目の安全な運航の確保ということで、海難防止指導等警備救難業務の運営の経費、二ページ目に行きまして、旅客航路事業者の監査であると か船員災害防止の指導の関係の経費、あるいは三番目としましては、船員の資質の向上ということで航海訓練所、海員学校、海技大学校における教育訓練の関係の予算でございます。
○政府委員（戸田邦司君） 船員労務官でございますが、職務の内容としましては、船員法、船員災害防止活動の促進に関する法律、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律など、船員の労働保護に関する法令の履行を確保するため、船舶及び事業場に実地に立ち入り、あるいは関係者に出頭を求めて監査を行い、船舶所有者または船員に対する監督指導を行っているところであります。
○政府委員（野尻豊君） 船員労務官の配置につきましては、的確かつ十分な情報収集やきめ細かで効率的な監査を実施するためには、状況に応じて複数の船員労務官による監査が必要となりまして、船員災害の発生あるいは船員からの申告に対して即時即応する体制が必要であるとの観点から、船員労務官の一人配置となっている海運支局について二人配置化を中心として増員を行ってきているところでございます。
○政府委員（野尻豊君） 船員労務官の職務は、先生御存じのように、船員法あるいは労働基準法、賃金の支払いの確保等に関する法律、船員災害防止活動の促進に関する法律、あるいは最低賃金法といった各種の法律の施行に関する事務をつかさどっているわけでございます。
○野尻政府委員 船員労務官は、船員法、労働基準法、賃金の支払の確保等に関する法律、船員災害防止活動の促進に関する法律及び最低賃金法の施行に関する事項をつかさどるということになっておりまして、必要があると認めるときには船舶所有者あるいは船員に対しましてこれらの法令の遵守に関する注意喚起を行うとか勧告あるいは船舶そのほかの事業場へ臨検しまして、船舶所有者に対しましてあるいは船員に対して出頭命令等を行うことができるようになっております
それから第二点ですけれども、今、陸上の労働者と比較して、海上の船員の失業率とかというものは陸上と比べて一・五倍というようになっておりまして、船員をめぐる環境というものはますます厳しさを加えておるわけでありますが、ところで、五十七年の九十六国会で、船員二法及び船員災害防止協会等に関する法律の改正審議の中で、各種資格等の海陸互換性につきまして運輸省としても関係各省庁と話し合いを進める、そういう御答弁もあったわけでありますが
そういうことから、第九十六国会におきましては、船員法、船舶職員法、この船員二法の改正あるいは船員災害防止協会等に関する法律の改正、こういう審議があったようでございますけれども、ここで各種資格の海陸互換性ということについていろいろと論議があったようでございます。
二つ目に、船員災害防止活動の促進に関する法律、これに定められている安全衛生委員会またはこれに準ずる組織をつくっているか、あるいは団体安全衛生委員会に参画していること。三つ目に、船員災害防止協会に会員として参画していること。
船員の資格等に関する国際条約及び船舶の技術革新の進展に対応した新しい船員制度の円滑な実施を図るとともに、これに即応し得る船員を確保するための船員教育訓練体制の整備を推進するほか、船員災害防止対策の充実に努める所存であります。 また、船舶の安全性を向上させるため、海上における危険物の輸送及び貯蔵の増加傾向に対処して所要の安全基準及び安全審査体制の強化を図ってまいります。
○副議長（秋山長造君） 日程第一五 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案 日程第一六 船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長桑名義治君。 〔桑名義治君登壇、拍手〕
次に、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案は、船員災害防止対策の総合的かつ計画的な推進を図ろうとするもので、その主な内容は、第一に、船舶所有者は、総括安全衛生担当者を選任し、また安全衛生委員会を設置すること、第二に、運輸大臣は、総合的な改善措置が必要な船舶所有者に対し安全衛生改善計画の作成を指示することができること等であります。
次に、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
次に、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
次に、船員の労働安全衛生についてお尋ねしたいと思うんですけれども、今回御提出の船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして、その現状認識は次のように述べられております。
昭和四十二年に、船員災害防止協会等に関する法律、ただいま改正案を出しておる法律でありますけれども、それを制定いたしましてから、徐々にやはりかなりその法律の効果があったものと存じまして減ってきております。
船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。 前回に引き続き、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。